2015年に法案が可決されたマイナンバー制度。

アメリカなどでは以前から社会保障番号という国民一人一人に与えられた番号があったが、日本でもついに国民の番号制がはじまる。

マイナンバーとして、一度配布された番号は永久に使用するもので、情報漏えいにより大きなトラブルに巻き込まれた時以外に変更されることはない。

マイナンバーの番号は12桁で、法律で定められている時以外、人に教える様な番号ではない。

よくレンタルビデオ店などで免許証を提示してコピーをとらせたりすると思うが、マイナンバーにおいてはその様な使い方を絶対に避けるべきである。

マイナンバーの通知方法 及び 個人番号カードの配布方法

まず知っておくこととして、「マイナンバーという番号自体」と「個人番号カード」の存在。

マイナンバー（番号）の告知は2015年10月から開始され、自分の住民表がある住所に郵便局の簡易書留で送られてくる。

この時はあくまで2016年1月から本格運用されるマイナンバー制度に使用する「番号」のみが事前に通知されるだけだ。

つまり、この時点では免許証や保険証の様なカードの類は存在しない。

そして、免許証の様な個人番号カードが各個人に配布されるのは2016年1月から。

※画像引用元:総務省

この個人番号カードには以下の項目が記載され、今後何よりも信用性が高い身分証明となる。

なお、顔写真などを手配するタイミングだが、2015年10月からマイナンバーが配布される際 同時に「個人番号カード交付申請書」というものが郵送され、それを返送する事で国は情報を取得する。

この個人番号カード交付申請はスマホなどで写真を撮影しオンライン申請することも可能となっている。

9月に行われた国政調査がインターネット回答可になったりと日本政府もITの導入に積極性が伺える。

マイナンバー制度はどのように活かされるのか？

マイナンバー制度導入には大きく分けて3つの目的があると政府は発表している。

行政の効率化

社会保険庁、年金機構、税務署といった情報管理において、現在の日本でよく問題視されている機関の業務効率化及びミス防止に役立てる

国民の利便性向上

企業の税務処理をはじめ、個人の確定申告や役所での様々な手続きなどが簡略化される。

公平で公正な社会の実現

国民一人一人の納税状況や各種手当受給状況などを一元管理することによって、不正などを防止する。

※画像引用元:総務省

マイナンバーとIT

2016年1月からマイナンバーが運用されると共に、その1年後の2017年1月からはマイナポータルというポータルサイトで、個人情報のやり取り記録などが確認できる。

このシステムは詳しくはまだ検討中だが、最終的には多種多様な情報が閲覧できるのではないかと言われている。

また、個人番号カードについてはカード自体に埋め込まれたICチップを使用して、市役所などをはじめとする様々なアプリを利用できる計画だ。

女性とマイナンバーのデメリット

女性にとってマイナンバーの取り扱いで一番注意しておかなければいけないのは、ストーカーやDV被害者などの住所特定問題。

先に述べたマイナンバーは2015年10月から住民票がある住所に簡易書留で送られてくるとされているが、ストーカーやDV被害者などは加害者に新住所を知られたない為に通常届け出を出さないケースが多い。

つまり、住民票を移動させていないことが多い為、自分のマイナンバーが元の住所に送られる場合がある。

その為、逃げている旦那の元に自分のマイナンバーが届き一番知られたくない相手に真っ先に番号が知られてしまう危険性がある。

他にも、マイナンバーは会社の源泉徴収用紙などにのる為、会社によって厳重な管理が徹底できていない場合、カードをいくら自分が厳重に保管していても社内ストーカーなどに番号を知られてしまう危険性がある。

理由があり住民票を移動させていない場合の対応策は2015年10月の2週間前までに現在住んでいる住所の所管役所に届け出をとされているが、そこまで全国民にこの話が普及していないことがそもそもの問題だ。

さらに、社内での情報漏えいに関しては、完全に会社に委ねられるので、個々人がどうこうできるものでもない。

女性と男性両方にも言えるかも知れないが、恋愛破局においてのリベンジポルノならぬリベンジマイナンバーにも要注意しておかなければならない。

個人番号カードの保管について

マイナンバーが記載されている個人番号カードについては、免許証などとは違い持ち歩かないことをおススメする。

扱いとしてはパスポートの様に必要な時以外は自宅の金庫などに保管しておくのがよい。

もちろん、身分証にはなるので免許証や保険証代わりにもなるが、マイナンバーの情報漏えいや個人番号カード自体の紛失などを考えると持ち歩くメリットはないように感じる。

また、家庭内においても夫婦間で一緒に保管したりするのではなく、自分の物は自分だけしか確認できないようにすべきだろう。