GJewel オトナ女子を内面から輝かせるウェブマガジン

オトナ女子を内面から輝かせるウェブマガジン

【日本もアメリカにつづけ!】同性パートナーシップ証明書とはLGBTを支援する行政の新しい取り組み

【日本もアメリカにつづけ!】同性パートナーシップ証明書とはLGBTを支援する行政の新しい取り組み

2015年11月5日から同姓カップルを夫婦と同じような関係と認める「同性パートナーシップ条例」が東京の渋谷と世田谷で施行されました。

それと同時に区役所では同性パートナーシップ証明書の発行が始まっています。

同性パートナーシップ条例やパートナーシップ証明書には法律上の効果があるわけではありません。

しかし以前に比べ世界的にLGBTが認められつつあるこの時代に、少しでも偏見や差別をなくすことを目的に導入されました。

LGBTとはレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を意味します。

LGBTへの関心は世界的に年々高まっており、日本でも性に関する考え方が以前に比べ大きく変わってきています。

その裏づけとして、現在、女優の天海祐希さんが主演を勤める人気ドラマ『偽装の夫婦』でも沢村一樹さんがバイセクシャルの役を演じ、内田有紀さんがレズビアンの役を演じています。

人気連続ドラマにゲイとレズビアンが主要人物として登場することは非常に珍しく、それだけ世間の関心が高まっているということが伺えます。


Sponsored Links

同性パートナーシップ証明書で何が変わるのか?

パートナーシップ証明書

日本では同姓カップルで結婚式を挙げる人も増えてきています。

しかし、現在の日本では婚姻届が受理されないため、戸籍上の夫婦になることはできません。

そのため、一緒に生活していくのにも様々な弊害が生じています。

身近な問題としては、家族向けの区営住宅に住むことができなかったり、病院の家族以外の面会を断られたりするという問題が生じています。

その他には社会制度上、配偶者として認められないため異性の夫婦であれば受けることができる制度を活用できないという問題もあります。

そんな問題が浮き彫りになってきた今、各事業所などに対して同性パートナーに最大限の配慮をするように発行したのが同性パートナーシップ証明書です。

冒頭で説明したように法的な効力はありませんが、証明書をもっている同性カップルを夫婦と認めずに入居拒否をしたり、面会拒否した事業所は区から是正勧告され、その事業所名が公表されます。

そのため、今までよりは同性パートナーに対する配慮が期待されています。

しかし、パートナー証明書があるから配慮をするのではなく、条例を周知してもらうことで同性パートナーやLGBTの方々が暮らしやすくなることが最も大切ではないかと思います。

同性パートナーへのサービスは徐々に変わりつつある

同姓パートナーシップ証明書

同性パートナーへのサービスをいち早く導入していた大手企業がSoftBankです。

SoftBankは同性パートナーであっても世帯が同じであれば、家族割りなどのサービスを適応していました。

それに続き、NTTドコモも同一のサービスの受付を開始しました。

KDDIは今回の同性パートナーシップ証明書の提示があれば、同性カップルの家族割を適応することを発表しました。

さらに住宅ローンや生命保険に関しても同性パートナーが保険金の受取人になれるサービスが開始されています。

ライフネット生命は同性パートナーシップ条例が施行される前日の11月4日から同性パートナーの保険金受け取りサービスを開始しています。

日本生命も証明書の提示で保険金の受け取りを認める方針だということです。

一部では渋谷と世田谷に職場があるのであれば、家族手当や慶弔休暇といった福利厚生も適応させるべきだという見解もあがっており、これからもっと適応されるサービスは幅広くなる可能性があります。

実際に日本では内縁という関係がありますが、こちらは戸籍上夫婦ではありません。

しかし実際の夫婦と同じような福利厚生を提供している事業所は数多く存在します。

各事業所の同性パートナー受け入れ態勢が変わることで国の風習や制度を大きく変えることができるのではないかと思います。

どちらにせよ、現在は渋谷と世田谷でしか導入されていない制度のため、日本中で不自由を感じている同性パートナーやLGBTの方々が多く存在しています。

国や自治体は同性パートナーやLGBT方々がもっと自由に、そして快適に暮らしていけるような取り組みを今よりもっと積極的に取り入れてほしいものです。


Sponsored Links

同性パートナーシップ証明書を未来への架け橋へ

同姓パートナーシップ証明書

戸籍上夫婦として認められたいと願う同性パートナーの方は多いと思います。

しかし憲法24条では「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」と定められており、同性パートナーシップ証明書も法的に有効なものではありません。

しかし、海外では多くの国が同性婚を認めており、年々増えていっています。

特に2015年はアメリカ全土で同性婚が認められたり、ベトナムでは同性婚禁止の法律が改正されたりと日本に馴染みの深い国でも大きな変化が見られています。

さらに今年、同性婚が認められたばかりのルクセンブルクではグザビエ・ベッテル首相が同性婚をしています。

このように国の代表が同性婚をするほど性のあり方は自由な時代になってきています。

今回の同性パートナーシップ証明書の導入は日本にとって第一歩です。

この一歩が誰もが好きな人と自由に暮らせるための未来への架け橋になることを
願っています。


Sponsored Links
Return Top