2016年も確定申告の時期がやってきました。

これまで自身で確定申告をしてきた方は慣れているかもしれませんが、初めての方は不安がいっぱいではないかと思います。

確定申告は個人事業などを営んでいる方が税金を納めたり、すでに支払った源泉所得税など払いすぎた分を返金してもらう還付があります。

還付を受けるためには申請が必要になります。

なお、ふるさと納税をやっている方も確定申告が必要ですが、来年の2016年分からは確定申告が不要になるようです。

また、一般的なサラリーマンや会社勤めの方は年末調整をされて確定申告が不要な方が多いと思います。

しかし、前述したふるさと納税や、医療費などは確定申告が必要となります。

これらを還付申告といいます。

申告の期間もいつからいつまでと決められています。

ここでは確定申告2016(2015年分)の時期や、還付申請はいつからいつまでに行えばよいかなどを詳しく説明していきます。

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2016確定申告の時期はいつからいつまで？

まずは確定申告の時期から説明していきます。

2016年(2015年分)の確定申告の時期は2月16日(火)～3月15日(火)となっています。

この期間内に2015年の会計結果を税務署で確定申告しないといけません。

通常、税務署は平日の8時30分から17時までですが、確定申告の期間は日曜日でも受け付けてくれるところがあります。

仕事の都合上、平日が難しいという方は近くの税務署に問合せてみてください。

また、税務署では確定申告の相談も受け付けてくれます。

有効に活用しましょう。

ちなみに忙しくて期間内に確定申告ができなくても、受け付けてくれます。

しかし、その場合は期限後申告となり延滞税などが発生します。

特に初めての方は時間がかかる作業になると思いますので、余裕を持って準備に取り掛かってください。

そして期限内に確定申告を済ませるようにしましょう。

遅くなればなるほど、相談窓口や受付が混雑してきます。

還付申請と還付金の振込み時期は？

前述したようにすでに支払った税金で払いすぎた分は還付してもらえます。

還付に必要な還付申請は基本的には確定申告と同じく2月16日(火)～3月15日(火)の間に行います。

また、還付申請は任意のため、期限に遅れたからといって減額されるようなことはありません。

むしろ、こちらに関しては過去5年以内であれば申請が可能です。

逆にいうと早くても問題ないということになります。

そして気になる還付金の返金時期ですが、これは少し時間を要します。

この時期は税務署に連日に渡り大量の申告書が提出されます。

よって還付までは1ヶ月から2ヶ月見ておく必要があります。

2月、3月を避けて還付申請をした場合、もう少し早く返金されると思われます。

サラリーマンや会社勤めの方は年末調整では調整できない部分は、自身で還付申請して賢く年末調整したいものです。

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意外と知られていない確定申告

次に意外と知られていない確定申告について紹介していきます。

特に会社で年末調整をしている人は損をしていることが多いです。

サラリーマンでも確定申告を行わなければいけない場合や、確定申告で税金が戻ってくることがあるのです。

これを機会に、しっかりと把握しておきましょう。

医療費控除

自身だけではなく、家族の分も含めた医療費控除というものがあります。

こちらは会社の年末調整では控除が受けることができませんので、自身で確定申告する必要があります。

医療費控除で必要なのは病院でもらう領収書です。

領収書がない場合は、確定申告ができませんので、1年間大切に保管しておきましょう。

もし、失くした場合は病院から再発行してもらってください。

年間所得が200万円未満の場合は、所得金額の5%の医療費、年間所得が200万円以上の場合は10万円を超えた分の医療費が控除されます。

住宅ローン控除

家を購入した場合、新築でも中古でも確定申告をする必要があります。

住宅を新築したときは、住宅の請負契約書のコピーが必要です。

新築住宅を購入したときは、住宅の売買契約書のコピーが必要になります。

こちらの契約書も失くさないように保管しておきましょう。

また、住宅ローンを組んでいる人は年末のローン残高によって税金が安くなる制度があります。

これを住宅ローン控除といいます。

こちらも知っているだけで得をします。

是非、覚えておきましょう。

2016年確定申告で失敗しないために

個人事業を始めたばかりの方や、初めて確定申告をする方は不安な方が多いと思います。

確定申告は毎年やっている人でも法の改正などで壁に直面します。

まずは、余裕をもって準備にあたり、ひとりで悩まずに窓口で相談してみましょう。

特に個人事業主の方は、確定申告を間違えると大変なことになってしまう場合もあります。

税理士を雇うのもひとつの手ですが、まずは自身の知識を養うことが大切です。

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