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安保関連法とはどんな内容か分りやすく解説。強行採決反対のデモには大勢の女性や若者が参加した!

安保関連法とはどんな内容か分りやすく解説。強行採決反対のデモには大勢の女性や若者が参加した!

2015年7月16日に衆議院で可決した安保関連法だが、ついに9月19日未明に参議院でも可決され法案が成立した。

安保法案成立については、反対派のSEALDsを中心に大規模なデモが起きるなど久しぶりに日本国民が政治に注目をした。

デモには年配の人や男性だけではなく多くの若い女性も参加していた。

関東都市圏の人は直接デモを目の当たりにしたり、ニュースやワイドショーなどで少しは身近に感じているこの安保関連法だが、実際のところその内容について深く知らない人が多いのも現実だ。

安保関連法とは、複数の法案から構成される法律

安保関連法は、新設の国際平和支援法と平和安全法整備法から成り立つ。

平和安全法整備法自体も自衛隊法、PKO協力法、重要影響事態安全確保法などの10つの法から成り立ち、数で言うと合計11個の法の集まりが安保関連法だ。

新設の国際平和支援法とは、自衛隊による海外での他国の後方支援を許可するというもので、要するに日本国が他国の味方をして戦争に加担をすることが今後許されることとなる。

これは、1945年の終戦において、憲法9条にて戦争を放棄した日本国において大きな法改正となる。

今まで戦争への加担を絶対にしないと誓った日本がなぜこの様な法改正に至ったのか、デモなどの影響があり法案可決直前の世論調査では安倍政権の支持率が過半数を大きく割れていた。

安保関連法
出典:内閣府

安保関連法をもっと分りやすく言うと

少し複雑になってきたので、今回の趣旨の「分りやすく解説」に立ち返り説明したいと思う。

要するに安保関連法が何を意味するのかというと、今までは直接的であろうが間接的であろうが絶対に戦争には加担しないという日本の姿勢を、今後は状況によっては加担するというものに変える法律だ。

さらに言うと、ただ加担するだけではなく必要に応じては自ら武力行使を行うとも定められている。

どの様な場面で武力行使の必要があるとしているかというと、1つ目が武力攻撃発生事態(日本が他国に攻撃をされた時)で2つ目が存立危機事態とされている。

1つ目については何となく必要性が理解できるものの、2つ目の存立危機事態については多くの疑問視する声が挙がっている。

先ほど添付した内閣府の資料にも赤文字で存立危機事態という文字がいくつも出てきているが、そもそも存立危機事態という言葉自体よく意味が分からない。

政府の説明では下記の様になっている。

存立危機事態
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

が、この説明を見てもよく分らないのが現状だ。

デモの抗議内容にもこの部分に対する声は多く、メディアに対して安倍政権が「存立危機事態かどうかはその時の政府が総合的に判断」と述べたことから、結局は政府が自由に操れる都合の良い法律を作っただけではないかとの批判も多い。


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自衛隊員の家族の気持ちと葛藤

自衛隊への所属は当然義務ではなく本人の意志によるものであり、国に強制力はない。

昔の様に「お国の為に」と赤札が来て戦争に強制的に連れて行かれるわけではない。

簡単に考えればいざとなれば自衛隊を退職するという選択もあるのだからそこまで大げさに考える必要はないという意見もあるが、当然 自衛隊の家族は何とも言い難い不安にかられている。

なぜならば、自衛隊員自身は強い志を持って同じ同志と共に日々活動をしている為、安易に辞めるなどの選択肢はないというのが現状だからだ。

恐らく、政府の言うところの「事態」が起きた際には強い信念のもと戦地に向かう隊員がほとんどだろうと専門家は語る。

安保関連法成立の直前に設けられた自衛隊員家族の不安や悩み窓口には数十の世帯から葛藤や不安の声が寄せられたという。

実際に、自衛隊員の家族に対する政府の説明が不足していることも大きな問題だ。

遺族補償などについても特に議論はされないまま、強行採決に至ったこの安保関連法がしっかりと国民を納得される日がまだ一向に見えない。

デモには多くの若者や女性も参加

学生達が中心となっている反対派組織SEALDsをはじめとして、安保関連法の成立反対デモには多くの人が参加した。

特にいつもであれば政府や法律にあまり興味をもっていなさそうな若い世代が多くデモに参加したことから、この法案に対する注目度がはかれる。

SEALDsのデモ抗議内容はラップ調で「国民なめんな」「安倍はやめろ」など若者言葉による抗議を延々と続けていた。

このデモのあり方が良かったか悪かったかについては置いといて、皆の声虚しく 法案は参議院で強行採決。

生放送で中継されていた採決の瞬間はもはや何とも言えないお粗末な有様だった。


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国民一人一人が政治に関心を持つ良いキッカケになった

今回の強行採決は決して納得がいくものではなかったが、国民の関心が政治に集まることは決して悪い兆候ではないと言える。

なぜならば、日本は世界の中でも政治に関心がなさすぎる国と言われており、選挙の投票率なども極めて低い。

国が財政難で四苦八苦していても、国民一人一人は自分達に関わる消費税などにしか興味がないのが現状だった。

しかし、今回は違った。

「戦争」という日本人であれば幼き頃から「放棄」を頭に植え込まれてきた我々に、「戦争の放棄」を「放棄」するという緊急事態が起き、一気に関心が高まったのだ。

安保関連法は成立したがこれが終わりではない。

むしろ、どう国民の為になる法律として運用していくかのこれからが最も重要だ。

今回の国民の関心が一時的でないことを祈りつつ、多くの人に安保関連法について知ってもらう為にこの記事を残そうと思う。


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